【第29回】飯田喜信裁判長(陸山会裁判控訴審)と吉戒修一東京高等裁判所長官に対する訴追請求状を提出

【「不訴追決定」となりました。】_ 2013.06.14_追加
裁判官訴追委員会により「訴発第763号」として、平成24年10月31日付で受理された、飯田喜信裁判長(陸山会裁判控訴審)と吉戒修一東京高等裁判所長官に対する訴追請求は、平成25年6月12日付で、「不訴追決定」との「訴発第389号」の通知が届きました。


【2012.11.01_追加】
訴追請求状は、裁判官訴追委員会により「訴発第763号」として、平成24年10月31日付で、正式に受理されました。
尚、裁判長の氏名は調査の結果、「飯田喜信」と判明した旨、記述されていました。

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陸山会裁判控訴審の公判日程が公表されました。
何と、小沢控訴審判決日の2日後の平成24年11月14日を初公判として四回の公判日程が公表されたのです。
『舐められたもんだぜ、日本国民。』
【傍聴券交付情報】
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=6

陸山会裁判控訴審判決日は、小沢控訴審判決日の前でなければ、憲法違反です。
理由は、事件(虚偽記載)が有ることが前提で、共謀罪は成り立つからです。
事件(虚偽記載)そのものが有ったのか無かったのかも判らないのに、先に共謀罪を判決することは許されません。
「融資書類に自ら署名」は、虚偽記載が未だ成立していないのであるから共謀罪の証拠とは成り得ず、ましてや、虚偽記載の物的証拠と成る訳が無いのです。
虚偽記載の物的証拠となる8億円(担保提供分と又貸し後に組んだ分)の“陸山会名義”の定期預金証書があるというのなら、公判で“とっくに”提示されていなければなりません。

水谷建設からの収賄容疑も同じです。元社長がネコババしている等の疑義が有り、贈賄罪が未だ確定していないのに、先に収賄罪を認定しているではありませんか。

とうとう、日本国民は、このような“あからさま”な矛盾にも反応できない程に洗脳されてしまったようですね。
小沢裁判一審の「無罪」判決で、陸山会裁判一審の「推認による有罪」を容認してしまった時から、『洗脳は完了した』と闇の者は、ほくそ笑んでいたことでしょう。

虚偽記載を否定する物的証拠がいくらでもあるにもかかわらず、これらを何一つ示さず、これを、『公平な裁判所の迅速な公開裁判を受けた』と言えるのでしょうか?
また、『自己に不利益な供述調書・証言を唯一の証拠として、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれた』二つの裁判自体が憲法に違反する行為です。

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【憲法37条】
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
02 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
03 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
【憲法38条】
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
02 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
03 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
【憲法39条】
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
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このような舐めたマネをしてくれた陸山会裁判控訴審の裁判長及び吉戒修一東京高等裁判所長官を訴追請求しておきました。

-------------------- 【訴追請求状の内容】 ----------------------
1.罷免の訴追を求める裁判官
    (所属裁判所)  東京高等裁判所 
   (裁判官の氏名)  裁判長(氏名は未確認)及び吉戒修一東京高等裁判所長官
2.訴追請求の事由
  裁判所名 東京高等裁判所  第8刑事部
  事件名 政治資金規正法違反 平成23年(う)第2008号
  
   上記事件において、下記の通り、悪意を持って冤罪に加担した。
  
上記裁判官等は、検察官及び裁判官の暴走を阻止すべき立場でありながら、東京高等裁判所ぐるみで、小沢一郎衆議院議員を政治的に抹殺しようとする目的で、悪意を持って冤罪に加担したものである。

「政治資金規正法違反 平成24年(う)第988号」裁判(いわゆる小沢裁判控訴審)の判決日である平成24年11月12日より後の平成24年11月14日、11月30日、12月26日、平成25年01月28日に「政治資金規正法違反 平成23年(う)第2008号」の本裁判(いわゆる陸山会裁判控訴審)の公判日程を取り決めたことは、虚偽記載の共謀を争点とした「いわゆる小沢裁判控訴審」の判決が「有罪」となった場合において、本裁判が「無罪確定」となれば、事件(虚偽記載)そのものが無かったのにもかかわらず「いわゆる小沢裁判控訴審」において「有罪」判決を下したこととなってしまうのであるから、本裁判自体が冤罪の証拠となります。

このことは、本裁判は開かれる前から「有罪確定」との暗黙の了解が画策されたものであると推察せざるを得ないのであります。その動機は、陸山会事件は元々虚偽記載も違法性も全く無いことが発覚することを恐れて、当該事実を隠蔽する目的であると思料します。

本来ならば、虚偽記載が無かったことが確認されれば、「憲法第39条(遡及処罰の禁止・一事不再理):実行の時に適法であった行為については、刑事上の責任を問はれない」により、即刻、小澤一郎氏は公訴棄却されるべきであるところ、虚偽記載の有無が確認される前に判決日としたことは憲法第39条を回避しようとする魂胆が見え見えの破廉恥きわまりない行為であります。そもそも、一事件に対して、二つの裁判が開かれたこと自体が違憲行為であります。この行為は、「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき」に該当する。

以下、小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状と同文。
【第28回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html

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